2022/02/25
2022/01/12
家族信託ならかなう！
あふれる家族の笑顔
認知症になる前にご家族で話し合いをしておかないと
ご両親のその資産どうなると思いますか
- 認知症と診断されると、定期預金が引き出せなくなる(金融資産凍結)
- 家の修繕などができなくなる(契約能力がなくなる)
- 老人ホーム入所費用捻出のためでも住宅の売却ができなくなる
※ホームに入居後、認知症になり自宅が売却できず空き家となり「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」等税金の優遇措置が受けられなくなるなども考えられます。
ひょっとすると、自分たちが親の介護資金を工面しなければならなくなる可能性があります。
更に、遺言書の作成もできなくなり、不動産が財産の多くを占める場合は相続人同士がもめることも考えられます。
家族信託
「家族を信じて託す」
家族を守る柔軟な対応が可能な、
オーダーメイドの契約書を作成するのが家族信託です
簡単にわかりやすくイラストで表したものですが、
登場人物はそのご家族ごと様々です。信託資産に設定する資産も様々です。
どなたにも共通して言えることは
家族で話し合い
認知症になってしまうとご自身ではどうにもできなくなってしまう財産を、信頼のおける家族にまかせて管理をしてもらう契約です。
公正証書によるものですので、法的な効力があります。
トゥバルン行政書士事務所では
以下のようなお手続きをさせていただいております。
初回無料ご相談
納得いくまでご家族を交えての話し合い
契約書案作成
公証役場同行による公正証書作成
信託口口座開設同行
信託登記 (信託財産に不動産が含まれる場合)
税理士による、税務申告関連のサポートもお任せ下さい！！
認知症による資産凍結とは？
認知症により判断能力が低下すると以下のようなリスクが生じます
銀行口座が凍結する
口座の凍結により預金の引き出しや定期預金の解約などができなくなります
自宅などの売却・購入・修繕ができなくなる
ホーム入居費用の確保など、まとまった財産の確保が難しくなります。
アパート経営など収益物件の管理ができなくなるなどのリスクがあります。
資産の売却・購入などができなくなる
株式・証券などの保有資産の売却ができなくなるリスクがあります。
家族信託でできること
家族信託で老親の体調・判断能力に左右されない財産の管理処分ができる
【認知症による資産凍結対策】
本人の元気なうちから財産管理を託すことで、託した後に本人の判断能力が低下しても、“資産凍結”されることなく、託された者(「受託者」といいます)主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。
家族信託契約をしておくことで、老親が入院・入所したために空き家となった実家を適切な時期に適正な価格で受託者が売却できる等のメリットがあります。
【成年後見制度のような不自由さがなく、自由に財産管理】
成年後見制度は、下記のような負担や制約があります。
- (1)家庭裁判所への定期的な報告義務の負担が重い。
- (2)成年後見人への報酬の負担（月額１～２万円程度）がずっと続く。
- (3)成年後見人ができるのは、本人にとってメリットがあることに限られる。
財産の処分などは基本的には成年後見人にはできません。家庭裁判所による判断を待つため緊急を要する財産処分はすることができません。
本人が元気なうちに、きちんと信託契約書の中に残しておけるので、その希望・方針に反しない限り、「受託者」は、本人の希望に即した柔軟な財産管理・積極的な資産の有効活用を実行できます。
「相続税対策」も、本人の健康状態に左右されずに相続発生のギリギリまで継続できます。
【遺言書としての機能も備えることができる】
本人の死亡により遺産をもらった者が既に認知症となっているなど、意思能力が無い場合には、成年後見人を就けて、財産管理を担ってもらう必要があります。
家族信託であれば、もともと「遺言」の機能として本人死亡後の財産の承継者を家族信託の契約書の中で指定できる上に、本人が亡くなった後も引き続き受託者の下で、財産の管理が可能となります。
遺される認知症の妻がいるとすれば、引き続き信託の仕組みの中で、妻の生涯にわたる財産管理・生活資金をサポートすることができるのです。
【2次相続対策！】
相続による資産承継者が認知症や障害により、遺言等で次の承継者を指定できない場合に、その人に代わって資産承継者を指定できますので、後々の遺産分割協議による争いの余地を排除できます。
2次相続のことまでは遺言書では遺せません。残される人で心配な方がいらっしゃる方にはとても有効な方法です。
代表プロフィール
行政書士
鮫島 多美子
誕生、はじまり、新たな出発へ…。
これらの、ご依頼者様の大切なお手伝いをさせていただくにあたって、初心を忘れず、油断・慢心することなくひとつひとつの業務に携わり、お手続きをさせていただいたすべてのお客様の樹々に大きな実がつきますようにと願いを込めてサポートさせていただきます。
息子も娘も他県に住んでおり、このコロナ禍で
家族全員が揃うことがなくなった。
私たち夫婦も高齢で、もしこの状況下で死亡したら、
子どもたちが相続のことで揉めてしまうのではないかと心配。
保有財産の不動産の占める割合が多い場合、法定相続分で分けることが難しく、相続人同士が揉める要因の1つです。
父親が亡くなり、母2分の1、長男、長女4分の1ずつに分けようとすると、現在の住まいを売却して現金にかえて、となりますよね。遺言を遺して、現在住まいである土地建物を長男に相続させ、民法改正により創設された配偶者居住権を設定して妻にそのまま住まわせ、預貯金については、妻に多く残し、長女にもいくらかを遺すというように、それぞれの相続分を指定しておけます。
そして、配偶者居住権のメリットは、2次相続の際も母の財産ではなく、すでに長男の財産となっているため、揉めごとが起きにくいということです。長男は、母の死後、土地家屋を自由に処分できます。
また、生命保険を活用して、契約者、受取人を長男、被保険者を父という保険を契約し、父の死後、土地家屋はすべて長男が相続し、保険金で受け取った額を代償分割し、母、長女にわけるというような方法もあります。この保険は長男が支払っていることとなっているため相続財産でも、みなし相続財産でもありません。
息子が結婚を機に地元に帰ってくるという。
家を建ててやりたいが、土地はあるが田畑しかない。
田畑を売って別の宅地を買うしかないのかな？
農地を転用して、宅地に転用できる農地とできない土地があります。周辺の農業者の生産性を妨げてしまうような場合や、市町村が農用地として利用すべき土地として定めた区域内の農地（青地農地）であったり、土地改良事業の対象となった農地として良好な条件を備えた農地であったりすると、原則的には許可が下りませんが、息子のために分家を建てる必要性など説明が充分にされていれば、許可される可能性はあります。
最近夫の反応がどうも変…。
まさか認知症？
不動産、預貯金のほとんどが夫名義になっているので
今後が心配。今のうちに何かしておけることはあるの？
成年後見人、という言葉を思い浮かべる方も多いかと思いますが、1度後見人をつけてしまうと、家庭裁判所が間に入るため、自分の夫のことなのにかえって不自由が生じることもあります。意思決定者を家族の誰かにすることにより、夫の意思低下によるリスクを軽減でき、夫の亡くなった後の紛争を回避できるなど、家族信託を利用するのも1つの方法です。
トゥバルン行政書士事務所が
サポートいたします
法律事務、行政手続事務を行う堅苦しいイメージしかないかもしれませんがご相談に来られるみなさまと何ら変わりのないひとりの中年女性です。
むしろ、日々の業務に粉骨砕身の努力をしてみえる方々に、教わることばかりです。
そんな私にできること…。
日々の専門業務を中断してまで専念して届出申請の書類を作成することを皆様に代わってすることです。
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